近年、厚生労働省が実施した調査によって、医療、介護、保育の3分野における有料職業紹介事業で多数の違法行為が明らかになりました。

この調査は、昨年8月から今年5月にかけて全国の1152事業所を対象に行われ、その結果、716事業所（62.2％）で職業安定法などの違反が確認されました。

これほど高い割合の事業所で法令違反が見つかったことは、業界全体の規律や運営に深刻な問題があることを示していると思います。

調査の背景

この大規模な調査が実施された背景には、昨年6月に策定された「規制改革実施計画」があります。

この計画では、特に医療・介護・保育の分野において、短期間での離職が目立つことが問題視されました。短期間での離職が多いことは、求職者にとっても雇用者にとっても大きな負担となり、業界全体の安定性に影響を与えます。このため、政府は転職勧奨とお祝い金規制に関する集中監督を行うことを決定しました。

調査の目的

調査の主な目的は、転職勧奨やお祝い金の提供が求職者の選択に不当な影響を与え、結果的に早期離職を引き起こすリスクを減少させることにありました。

転職勧奨は、求職者に対して過度なプレッシャーを与えることがあり、適切な判断を妨げる可能性があります。また、お祝い金の提供は、短期間での離職を誘発する一因とされています。

求職者が一時的な金銭的メリットを重視して転職を決めた場合、長期的なキャリア形成や職場の安定性に悪影響を及ぼすことが懸念されます。

違反の概要

調査結果によれば、違反の内容には主に以下のようなものが含まれていました。

• 転職勧奨に関する違反：求職者に対して過度な転職を勧奨する行為が確認されました。これには、転職を強く推奨するために不当な圧力をかける行為が含まれます。

お祝い金に関する違反：求職者に対して金銭的なインセンティブを提供することで転職を促進する行為が確認されました。具体的には、面接時に数千円の電子ギフトカードを支給する例や、知人を紹介した人と紹介を受けた求職者に数万円の旅行券を提供する例が報告されました。

違反の影響

これらの違反行為は、求職者と求人者の信頼関係を損なうだけでなく、業界全体の信頼性にも悪影響を与えます。

特に、短期間での離職が多発することは、職場の安定性や業務効率に重大な影響を及ぼします。

求職者が一時的な金銭的メリットに惑わされて転職を繰り返すことは、長期的なキャリア形成においても不利な結果を招くことが多いです。

お祝い金に関する違反

違反の具体的な事例

調査によって明らかになった具体的な違反事例は多岐にわたります。

例えば、ある事業所では、面接を受けた求職者に対して数千円の電子ギフトカードをその場で支給するという方法が取られていました。

このような行為は、一見すると求職者への配慮やインセンティブのように見えますが、実際には求職者の判断を金銭的に誘導するものであり、職業安定法の趣旨に反するものです。

また、他の事例では、知人を紹介した人と、その紹介を受けて求職登録を行った求職者の双方に数万円の旅行券を提供するという方法が取られていました。このようなケースでは、紹介者と求職者の間で金銭的な利益が共有されることになり、純粋に職業紹介の質や求職者の適性を評価することが難しくなります。

結果として、不適切な転職や短期間での離職が増加するリスクが高まります。

職業安定法の指針と違反の背景

職業安定法に基づく指針では、令和3年4月から「就職お祝い金」などの名目で金銭を提供し、求職申込みを勧奨することが明確に禁止されています。

この規制は、求職者が金銭的なインセンティブによって判断を誤らないようにするためのものです。

就職活動において、求職者が自分のキャリアにとって最良の選択をするためには、金銭的な要素ではなく、職場環境や業務内容、企業文化などの本質的な要素を考慮することが重要です。

しかし、調査結果からは、多くの事業者がこの規制を無視し、求職者を引きつけるための手段として違法なお祝い金を提供している実態が明らかになりました。

この背景には、求職者の確保が難しいという現実があります。

特に、医療、介護、保育の分野では慢性的な人手不足が続いており、事業者は少しでも多くの求職者を引きつけたいというプレッシャーにさらされています。

このため、規制を逸脱してでも求職者を確保しようとする動きが一部の事業者で見られるのです。

違反がもたらす影響

これらの違法行為は、求職者や求人者に対して重大な影響を与えます。まず、求職者が金銭的なインセンティブに引かれて転職を決めた場合、長期的なキャリア形成や職場の安定性に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、金銭的なメリットだけを理由に転職した結果、新しい職場が自分に合わず、短期間での離職を余儀なくされるケースが増えることが懸念されます。

これにより、求職者自身のキャリアが不安定になるだけでなく、企業側も再び人材を確保するためのコストや時間を費やす必要が生じます。

また、求人者にとっても、適切な人材を確保するためには、金銭的なインセンティブに頼らずに求職者の適性や意欲を評価することが重要です。

しかし、お祝い金の提供が一般化すると、求職者が金銭的なメリットだけを重視して応募してくることが増え、本来の業務適性や長期的な貢献度を評価することが難しくなります。

この結果、企業内での人材マッチングが不適切になるリスクが高まります。

今後の取り組み

厚生労働省の取り組み（予想）

今後、厚生労働省は引き続き厳しい監督指導を継続し、違反事業者に対する罰則強化を検討する可能性があります。

その一環として、定期的な監査を行い、法令遵守状況を確認する体制を強化。

違反が発覚した事業者には厳正な対応を行い、再発防止策を徹底させることが予想されます。

また、罰則の強化に加え、違反事業者へのペナルティを明確化し、違反行為の抑止力を高めることにも動き出しそうです。

法令遵守の啓発活動

企業は、法令遵守の意識を高めるための啓発活動を強化することが求められます。

具体的には、セミナーやワークショップを開催し、職業安定法や関連法規の理解を深める機会を提供し、遵守すべきガイドラインや最善の方法や事例を明示した資料を配布し、日常業務において適切な対応ができるようサポートします。

さらに、オンラインプラットフォームを活用して、法令に関する最新情報や違反事例の共有を行い、常に最新の情報を把握できるようにすることも有効です。

求職者と求人者（企業）の安心できる環境の整備

求職者や求人者（企業）が安心して利用できる環境を整えるためには、政府と企業の両方が協力して取り組むことが重要ではないかと考えます。

政府は法令遵守を促進するための枠組みを提供し、企業はその枠組みに基づいて適切な運営を行うことが求められます。

例えば、求人情報の透明性を高めるために、詳細な求人情報を提供し、求職者が十分な情報をもとに判断できるようにすることが考えられます。また、定期的なフィードバックや評価制度を導入し、求職者や求人者の意見を反映した改善策を講じることも有効です。

業界全体の法令遵守の意識向上

医療・介護・保育の有料職業紹介事業における違法行為の現状を改善するためには、業界全体の法令遵守の意識を向上させることが不可欠です。

業界団体や協会を通じて、法令遵守の重要性を訴えるキャンペーンを展開するなど、全ての事業者が法令を厳守する文化を育むことが求められます。

また、優れた法令遵守事例を表彰する制度を設けることで、模範となる事業者を称賛し、他の事業者がそれに続くよう促すことも効果的です。

求職者の教育と啓発

求職者に対しても、転職の際に金銭的なインセンティブに惑わされないように注意を喚起し、キャリア形成における適切な判断を促すことが重要です。

求職者向けのガイドラインや情報提供を行い、転職時の注意点や法令に関する知識を広めることで、求職者自身が違法なインセンティブを拒否する力を持つことが期待されます。

さらに、転職エージェントやキャリアカウンセラーを通じて、求職者に対する個別のアドバイスやサポートを提供することも有効です。

持続可能な労働市場の構築

これらの問題に対処するためには、関係者全員が法令遵守の意識を持ち、持続可能な労働市場を構築するための努力が必要です。

政府、企業、求職者がそれぞれの役割を果たし、共に協力して健全な労働市場を築くことが求められます。

例えば、政府は法令の適用範囲を明確にし、企業はその法令を厳守し、求職者は自身の権利と義務を理解することが大切なのだと思います。

調査結果の意義

今回の調査結果は、業界全体が抱える深刻な問題を浮き彫りにしました。

特に、医療、介護、保育という社会的に重要な分野での違法行為が多発していることは、早急に対策を講じる必要があることを示しています。

厚生労働省は、今後も厳しい監督指導を継続し、違反事業者に対する罰則強化を検討する必要があります。

また、事業者に対しては法令遵守の意識を高めるための啓発活動を強化し、適切な手数料設定やお祝い金規制の遵守を徹底することが求められます。

まとめ

医療、介護、保育の3分野における有料職業紹介事業での違法行為は、労働市場における信頼性を損ねる重大な問題です。

厚生労働省の調査結果を踏まえ、事業者は法令遵守の意識を高め、求職者と求人者の双方にとって公正で透明性のあるサービスを提供することが求められています。

社会全体での理解と協力が必要とされる中で、今後の取り組みが一層重要となるでしょう。